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Ｂ型肝炎訴訟を支援します
Ｂ型肝炎患者・感染者が、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した原因が、注射針・筒を連続使用した集団予防接種にあるとして、国を被告として損害賠償を求めた裁判です。
２００６年６月１６日、最高裁判所は、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した５人の原告全員について、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した原因が、原告らが乳幼児の時に受けた注射針・筒を連続使用して実施された集団予防接種にあるとして、国の責任を認めました。
全国にはＢ型肝炎患者・ウイルス感染者が１２０万人から１４０万人いると推定されています。さらにＣ型肝炎患者・ウイルス感染者は１００万 人〜２００万人いると言われています。
これらのウイルス肝炎患者・感染者の感染原因の多くは、今回の最高裁判決で明らかにされたように、過去繰り返し行われた集団予防接種にあるものと考えられます。ウイルス肝炎蔓延の原因が国の厚生行政のずさんさにある以上、国には、ウイルス性肝炎患者・感染者の救済対策を取る義務があります。
今回の最高裁判決は肝炎対策を実現させるための大きな力となるものと考えています。私たちは、今後、総合的な肝炎対策の実現のために活動を続けていきます。
１ ウィルス性肝炎患者の救済を求める全国Ｂ型肝炎訴訟九州訴訟
１ Ｂ型肝炎とは
Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）の感染によって起こる肝臓の病気です。
一般に，成人が初めてＨＢＶに感染した場合，そのほとんどは「一過性の感染」で治癒し，臨床的には終生免疫を獲得し，再び感染することはありません。他方，乳幼児期（０〜６歳）にＨＢＶに感染した場合，ＨＢＶを異物と判断できずにＨＢＶに持続感染します。このＨＢＶに持続感染していることをＨＢＶキャリアといいます。
ＨＢＶキャリアの人は全国に１２０万人から１４０万人いると推定されています。このように膨大な数のＢ型肝炎ウイルスキャリアが存在するのは、過去繰り返し行われた注射器等を連続使用して行われた集団予防接種等に原因があります。
ＨＢＶキャリアの人のほとんどは，１０歳代から３０歳代にかけて肝炎を発症します。そして，ＨＢＶキャリアのうち，１０〜１５％は慢性肝炎を発症し，治療が必要となります。慢性肝炎を発症した人は，やがて肝硬変に進行します。さらに，ＨＢＶはがんウイルスであることから，肝がんを引き起こします。この場合，慢性肝炎のみならず，肝炎を発症していないキャリアの人でも肝がんを発症することがあります。
ＨＢＶキャリアをはじめとした肝炎患者は，ウイルスの増加を抑える等の治療を行う必要があり，毎月の治療費は２万円程度にも上っています。また，ウイルス性肝炎についての誤った知識による差別にも苦しんでいます。
２ 最高裁判決と国の居直り
平成元年６月３０日、北海道に住む５人の原告は、肝炎に感染させる危険性を認識しながらあえて予防接種の回しうちを行ってきた国のずさんな公衆衛生行政の違法性を訴え、札幌地方裁判所に提訴しました。
平成１８年６月１６日、最高裁第２小法廷判決は、集団予防接種等とＢ型肝炎ウイルス感染の因果関係を一般的に肯定し，国の責任を認めて原告全員の賠償請求を認容しました。
Ｂ型肝炎ウイルスが発見されたのは１９７３年のことですが、注射針を使い回したり、注射針を取り替えても、筒を換えないまま回し打ちをしたりすると、肝炎が蔓延することは戦前から知られていました。このような「血清肝炎」を防止するために、一般の医療機関においては、一人ずつ注射針・筒を換え、洗浄の上１５分以上煮沸するなどの消毒がなされていました。厚生省も、このことを十分に認識していたにもかかわらず、費用やわずかな手間を惜しんで、１９８８年ころまで回し打ちを黙認し続けてきました。
最高裁判決は、予防接種と、原告らの感染との因果関係を、緩やかな基準で肯定しました。Ｂ型肝炎においては、免疫機能が不十分な乳幼児期（６歳まで）に感染しない限り慢性化しないという知見を前提とし、その有力な感染原因としては、�．�ャリアの母親からの分娩の際の母子感染、�⊇乎塚祝廟楴錣砲�ける回しうち、�Ｍ�血しかないことから、�，鉢�が否定できれば、国の責任が問えるというものです。
この判決は、国に対し、Ｂ型肝炎患者の被害回復のための措置をとることを強く求める内容でした。この基準に従えば、全国にいる約１３０万人の慢性Ｂ型肝炎患者・キャリアの方々の半数近くが、集団予防接種の際の回しうちの被害者だと考えられるからです。
判決直後、厚生労働省の幹部は、新聞の取材に対し、「過去の公衆衛生行政の責任を、今からとらなければならない。影響が大きすぎて正直、今後の展開が想像つかない。」「このまま何もしないわけにはいかない。肝炎対策全般の底上げを考えなければ。」とのコメントを出しています。
最高裁判決後，当該訴訟原告・弁護団，肝炎患者団体等は，国・厚生労働省と交渉を行い，過去の集団予防接種によってわが国にＢ型肝炎ウイルスを蔓延させたことが最高裁で明らかにされたのであるから，国にはウイルス性肝炎患者の救済対策を採る責務があると迫りました。
しかし、ほとぼりが冷めるのを待つと、厚生労働省は、「判決は、５人の原告に対するものにすぎない。」として、自らの過ちに基づく被害調査すら一切行わないまま全国の患者を放置し、切り捨てることを宣言しました。
３ Ｂ型肝炎訴訟
最高裁が認めた国の明確な責任に基づく賠償と、患者が安心して治療を受けられる体制の確立を求める北海道弁護団からの呼びかけに答え、全国で弁護団が結成され、２００８年には各地で提訴されています。
３月２８日の札幌地裁を皮切りに、福岡地裁、広島地裁、鳥取地裁で５月３０日に、静岡地裁で７月２３日に、東京地裁と大阪地裁で７月３０日に提訴がなされました。
２００８年１０月２５日現在の原告は、札幌３１名、東京１７名（被害者１６名）、大阪９名、静岡８名、広島３６名、鳥取７名、松江３名、福岡６９名で、合計１８０名（被害者１７９名）です。
４ 支援のお願い
被害者の方たちの被害は様々です。働き盛りで、闘病のために退職を余儀なくされ、あるいは、前触れもなく突然肝ガンと余命の宣告を受け、本来送ることのできたはずの平穏な人生を理不尽に奪われています。すでにお亡くなりになった被害者も少なくありません。また、女性の被害者には、自らが被害者であるにもかかわらず、子供たちに母子感染（２次感染）させた加害者として、２重の苦しみを背負っている方も少なくありません。
子どもたちの生命・健康を軽んじ、感染症予防施策の名の下に感染症を蔓延させた国が、「法の支配」に反して、このような被害者を放置し、居直ることは許されません。
国は、この訴訟の中で、最高裁判決で否定された他原因の一つである、「家庭内感染」の一部の「父子感染」だけをことさらに取り上げ、古い資料を基に「新しい知見だ」と強弁するなどして、因果関係を徹底的に争う姿勢を示しています。
弁護団は、国による不当な訴訟の引き延ばしを許さぬよう法廷で闘うとともに、国民世論を盛り上げることによって国を包囲し、和解所見に基づいて早期に全面解決を勝ち取ることを目指しています。そのために、さらなる原告の掘り起こしや、支援団体と連携しての広報活動に取り組み、全国原告団の結成と来年早々の国会要請行動を予定しています。
予防接種の回し打ちは、多くのＣ型肝炎患者をも生み出しました。加えて、薬事、血液管理などを含めた医療行政全般の不適切さによって、全国３５０万人のＢ型、Ｃ型を問わないウイルス性肝炎被害が生み出されているので、国はその責任に基づき、その恒久対策を採る義務があります。
最高裁判決や、薬害Ｃ型肝炎訴訟の解決等に基づき、２００８年度から、予算措置により、インターフェロン治療に関してはＢ型、Ｃ型を問わず治療費の一部助成が認められています。しかしながら、恒久対策の柱となるべき肝炎対策基本法は政局に左右され、未だに成立していません。また、インターフェロンは、Ｂ型患者の多くの方には無効であり、Ｂ型肝炎に著効を示す抗ウイルス剤は対象とされていません。ある２次感染被害の家族では、毎月６万円もの治療費の支払いを長期間にわたり強いられ続けています。
私たち弁護団は、Ｂ型肝炎患者の方々の被害回復を求めるとともに、ウイルス性肝炎患者全員が安心して治療を受けられる体制が１日でも早く確立されるよう闘っていきます。
先行するＣ型肝炎訴訟においては，各地で国の責任を認める判決が出されましたが，この判決の陰には世論の大きな後押しがありました。全てのウイルス性肝炎患者に対する恒久的な医療体制を確立するために，Ｂ型肝炎訴訟と、肝炎全体に対する恒久対策確立へのご支援をお願いします。
（担当弁護士 武藤糾明）
Ｂ型肝炎訴訟については
Ｂ型肝炎弁護団へ
〔連絡先〕
０６０−００４２
札幌市中央区大通西１３丁目４番地 北晴大通ビル２階
公園通り法律事務所
弁護士 奥泉 尚洋
集団予防接種での感染
ウイルス肝炎患者、感染者の中で、自分がウイルスに感染した原因が不明である、感染 原因は集団予防接種しか考えられないと言う人が多数いるものと思われます。
国に対して全国のウイルス性肝炎患者の救済対策を取らせるために、同じような立場に いる人たちの実体をさらに詳しく情報を収集し、その内容を国に突きつけていきたいと考え ています。
集団予防接種によってウイルス性肝炎に感染したと思われる患者・感染者の方々からの 情報をお待ちしています。
- @
- 2009-12-31
- B型肝炎訴訟について
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